１．地震保険は、他の保険商品と異なり官民共同の保険であること等を踏まえ、防災対策、被災者支援等を所管する内閣府（防災）が、自助の重要性、地震による被害と自助による住宅再建の必要性等を「幅広く」「より積極的」に広報していくこと。
２．地方公共団体、防災関係団体、自主防災組織等も含め、地域単位でのきめ細かな広報活動や、「国民運動」的な加入促進に係る広報活動を実施すること。
３．その際に、地震保険の加入の必要性がより理解できるよう、これまでの支給事例、地震保険による住宅再建イメージ例などをわかりやすく示していく必要がある。
４．内閣府（防災）において、「防災基本計画」に必要な施策を新たに盛り込むことや、地震保険等の１世帯あたりの加入件数等について、一定の「目標値」を設け、一定期間に集中的な広報等を実施していくこと。
５．保険会社等において、加入者向けのパンフレット・チラシを活用してわかりやすく情報提供を行うなど加入促進につながる施策を「より積極的」に進めていくこと。
これらの問題と向き合い解決するため国連認定NGO JACEからの委託事業として「損害保険（火災保険・地震保険）研究会」を組織しました。
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