架空工事リフォームローン詐取
- 詐欺罪として刑事告発は可能
- 債務不履行で返還要求を
- 信販会社にも「リフォーム済」の物件に居住用リフォームローンが必要だったのか、不正行為（使途確認義務・社内規定違反）の蓋然性が高い。
客の多く(数千人以上）は、マンションを買ったフラット３５住宅ローンとは別に、本来必要のないジャックスやアプラス、イオンプロダクトファイナンスなどで４００万～１千万円程度のリフォームローンを組まされています。
仲介業者はマンション「リフォーム済」のチラシを購入予定者に見せ売買契約を締結していますが。その締結後、別途信販会社の居住用リフォームローンの申し込みが必要と説得し、平均1千万近いリフォームローンを組ませています。
詐欺罪として刑事告発は可能
実態は工事がされなかったりした例が目立ちます。一部は架空だった疑いが強いと思われます。
架空工事などで融資されたお金は、業者側のもうけになったり、客に約束した賃料支払いに充てられたりしたとみられます。工事の実態がないと気付き、業者を問い詰めると、「工事費の多くは家賃支払いなどの原資だと」釈明された客もいたようですが、当初から工事を行う予定がないのにもかかわらず、借り入れを起こさせ、資金を詐取する行為は、刑事事件として処理される案件でもあります。当然宅建業法違反で、免許取り消しもありうります。
朝日新聞によると
一部の会社は「居住用リフォームローンが一部の加盟店で不正利用された疑いがあり、事実関係を調べている」と回答した。今後は工事の完了確認などを強化していくという。
信販会社の加盟店として融資を仲介した不動産業者側にも残債の返済要求の動きがある。
